重要ポイント


会社の設立にあたっては、税理士、司法書士、行政書士に代行をいらいすることができますが、完全に自分は何もせずに会社を設立するためには基本的には3者のすべての協力が必要になってきます。会社設立に際して、単に会社の登記をするだけであれば司法書士に依頼をするのが妥当ではありますが、多くの依頼者が将来的な会社の経営の安定を視野に入れている場合が多いので、経営面での安定性を考慮にいれた会社の設立が重要ポイントになります。

そのような場合には、税理士に会社の設立の代行を依頼するのがお勧めです。税法のプロの立場から、会社の経営にとって一番よい設立の方法を提案してくれるようになるからです。また、司法書士や行政書士と必要に応じて提携を行っている税理士であれば、総括的にかつ税法上のアドバンテージを十分に活かして、迅速に会社の設立のプロセスを行ってくれることが期待できます。会社設立後も同じ税理士に経理面での相談をすることも可能になりますので、新たに税理士を探す手間も必要ありません。代行手続きは税理士に依頼すれば全て行ってもらえますが、もちろん必要に応じて疑問点や不安に感じていることはあらかじめ相談するのがお勧めです。

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資本金


会社を設立する際に留意しておくべきものに資本金があります。

資本金とは,出資者が会社に払い込んだ金額(払込資本)を基礎として設定される一定の額をいいます。資本金は,会社財産確保の基準となるものであり,資本金を増額したり,減額したりするには一定の手続が必要となります。

会社法の改正によって資本金が1円であっても会社を設立することが出来るようになっています。といっても会社の信用にもかかわってきますので、あまりにも低額な資本金にするのはお勧めではありません。資本金があまりにも少ないと会社を経営していく上で必須の銀行などからの融資が受けにくくなってしまいます。融資が受けられないと会社の経営規模を拡大することが非常に難しくなってしまいますので注意が必要です。また、税法上の特典を受けにくくなってしまうのであまりにも莫大な資本金も避けるべきです。一般的には1億円以下の資本金にするのが妥当です。もちろん会社の信用のために絶対に1億円にする必要はありません。

しかしながら、無理のない資本金にしておかないと経営のやりくりが難しくなってしまうことも考えられます。会社の実情に合った資本金の額は必然的に決まってきます。更には、資本金はだんだんと大きくしていくことも可能ですので、たとえば税法や経理に明るい税理士に会社設立にあたって資本金の目安を相談するのは賢明なやり方です。スムーズな会社の経営が可能になるような適切なアドバイスが期待できます。その意味では税理士に代行を依頼するのは賢明といえます。

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